一人暮らしの親の口座がどこの銀行にあるのか分からず困っている

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ご相談内容

「一人暮らしだった親が亡くなりました。どこの銀行に口座があるのか分からず困っています。口座管理法（預貯金口座付番制度）を利用していれば、取引銀行をすぐに調べられると聞いたのですが、本当でしょうか。」というご相談をいただくことがあります。独居老人の相続では、預貯金口座の把握が大きな課題になることが少なくありません。

回答

口座管理法（預貯金口座付番制度）は、マイナンバーと預貯金口座をひも付けて管理する制度ですが、相続人が自由に故人の取引銀行を検索できる制度ではありません。

一方で、故人が生前に口座管理法を利用していた場合には、一定の手続きを経ることで、相続人が金融機関情報の提供を受けられる場合があります。実際に利用できるかどうかは、制度の利用状況や手続きの要件によって異なります。

なぜそのような扱いになるのか？

口座管理法は、行政手続きの効率化や災害時・相続時における口座確認を円滑にすることを目的とした制度です。そのため、個人情報保護の観点から、誰でも自由に預貯金口座を確認できる仕組みではありません。相続人であることを証明したうえで、所定の手続きを行う必要があります。

放置していると起こり得るリスク

預貯金の一部を把握できず、遺産分割が進まない
相続税申告が必要な場合に、財産の申告漏れにつながる可能性がある
後から新たな口座が見つかり、遺産分割協議をやり直すことになる場合がある
相続人同士で財産の認識が異なり、トラブルに発展することがある

実務上よくあるケース

実務では、通帳やキャッシュカードが見当たらず、どの金融機関と取引していたのか分からないケースが少なくありません。また、年金の振込口座や公共料金の引落口座を調査した結果、新たな預貯金口座が判明することもあります。財産調査が不十分なまま相続手続きを進めると、後日預金が見つかり、名義変更や相続税申告の見直しが必要になるケースもあります。