名古屋市で相続税に強い税理士｜税理士法人伊勢山会計

近年は、楽天ポイントやPayPayポイント、dポイントなど、日常生活の中で自然にポイントを貯めている方が増えています。いわゆる「ポイ活」は、買い物や公共料金の支払い、投資サービスなどにも広がり、数万〜数十万ポイントを保有しているケースも珍しくありません。

しかし、こうしたポイントについて、「もし本人が亡くなった場合、家族が引き継げるのか」まで考えている方は多くないのではないでしょうか。

実際の相続では、預貯金や不動産だけでなく、スマホアプリやネットサービス上に存在する“デジタル資産”が問題になるケースが増えています。ポイントや電子マネー等もその一つであり、サービスによっては相続や承継が認められる場合と、死亡により失効する場合があります。

また、ポイントの管理がスマートフォンに集約されていることも多く、家族がIDやパスワードを把握していなければ、残高確認すらできないケースもあります。さらに、ポイント投資や電子マネー残高などは、法的性質やサービス内容によって、相続財産としての取り扱いを個別に確認する必要があります。

特に近年は、キャッシュレス決済やネット証券の普及によって、“見えない財産”が増えている時代です。相続手続きの際に「存在自体を家族が知らなかった」というケースも少なくありません。

この記事では、ポイ活で貯めたポイントは相続できるのかをはじめ、相続税との関係、よくあるトラブル、家族が困らないための対策まで、わかりやすく解説します。

そもそも「ポイント」は相続できるのか？

ポイ活で貯めたポイントについて、「家族がそのまま使えるのでは？」と思われることがあります。しかし、ポイントは現金や預貯金とは性質が異なり、すべてが当然に相続できるわけではありません。

実際には、各サービスの利用規約によって取り扱いが異なり、相続できるケースもあれば、死亡によって失効するケースもあります。まずは、ポイントがどのような性質のものなのかを理解しておくことが大切です。

ポイントは法律上どのように扱われる？

一般的なポイントは、現金そのものではなく、サービス運営会社が会員に付与している「利用権」や「特典」として扱われています。

そのため、銀行預金のように法律上当然に相続できる財産とは異なり、「相続可能かどうか」が各社の利用規約に左右される点が大きな特徴です。

たとえば、会員本人のみ利用可能と定められている場合、死亡によって会員資格が消滅し、ポイントも失効する可能性があります。一方で、一定の条件下で、相続人への引き継ぎや残高移行等に対応しているサービスも存在します。

また、ポイントによっては電子マネーや投資残高と連携しているケースもあり、単なる「おまけ」では済まされない場合もあります。

承継・引き継ぎの対象となる可能性がある代表的なポイント

以下のようなポイントは、サービス内容や規約によっては相続・承継の対象として扱われる可能性があります。

• クレジットカード会社のポイント
• QRコード決済サービスのポイント
• ECサイトのポイント
• 航空会社のマイル
• 証券会社のポイント投資残高

ただし、同じ種類のポイントでも、運営会社によって対応は大きく異なります。

たとえば、家族間でポイント移行制度を設けているサービスもあれば、本人死亡時にアカウント自体が終了し、ポイントが消滅するサービスもあります。

そのため、「ポイントは財産だから必ず相続できる」と考えるのは危険です。実際には、個別の利用規約や問い合わせ対応を確認する必要があります。

相続できない・失効しやすいポイントの特徴

次のような特徴を持つポイントは、相続できず失効する可能性があります。

• 会員本人のみ利用可能とされている
• 死亡時に会員資格が消滅する規約になっている
• 第三者への譲渡が禁止されている
• 有効期限が短い期間限定ポイント

特に注意したいのが、スマートフォンアプリ上だけで管理されているポイントです。家族がログイン情報を把握していなければ、残高確認や手続き自体が難しくなるケースがあります。

また、家族が故人のアカウントへ無断でログイン・利用した場合、利用規約違反と判断される可能性があります。

ポイントは身近な存在ですが、相続の場面では通常の預貯金とは異なる注意点が多く存在します。トラブルを防ぐためにも、「どのサービスを利用しているのか」「家族が把握できる状態になっているか」を確認しておくことが重要です。

主要ポイントサービスの相続・引き継ぎ対応一覧

ポイントの相続可否は、各サービスの利用規約によって異なります。そのため、「他社では引き継げたから同じように対応してもらえる」とは限りません。

また、ポイントそのものだけでなく、アカウント管理方法や本人確認の仕組みによっても、相続時の対応難易度が大きく変わります。

ここでは、代表的なポイントサービスについて、一般的な取り扱いの傾向や注意点を解説します。

楽天ポイントの取り扱い

楽天ポイントは、楽天会員アカウントに紐づいて管理されています。そのため、会員本人が亡くなった場合には、利用規約上の会員資格の扱いが重要になります。

楽天グループのサービスは、IDひとつで複数サービスが連携していることが多く、アカウント停止によってポイントだけでなく関連サービスも利用できなくなる可能性があります。

また、家族が故人のID・パスワードを使ってログインし、無断でポイントを利用すると、規約違反となるおそれがあります。

特に注意したいのが、楽天証券や楽天ペイなど、金融サービスと連携しているケースです。単なるポイント残高では済まない場合があるため、慎重な対応が必要です。

PayPayポイント・電子マネー系の注意点

PayPayなどのQRコード決済サービスは、スマートフォン認証を前提としているケースが多く、相続時に家族がアクセスできない問題が起こりやすい傾向があります。

たとえば、

• スマホのロック解除ができない
• SMS認証が突破できない
• 二段階認証コードを受け取れない

といった理由で、残高確認すら困難になるケースがあります。

また、PayPay残高やポイントには種類があり、法的性質も異なる場合があります。チャージ済み残高など金銭的価値を有するものについては、相続財産として確認が必要になるケースもあります。

最近では、スマホひとつで資産管理をしている方も多いため、家族が存在を把握していないこと自体が大きな問題になっています。

dポイント・Vポイント・Pontaポイントなど

dポイント、Vポイント、Pontaポイントなども、基本的には各社の会員規約に基づいて管理されています。

サービスによっては、

• 家族間ポイント共有制度がある
• 死亡時の承継手続きに個別対応している
• 会員資格終了に伴い失効する

など、対応方針が異なります。

そのため、実際の相続時には、利用規約だけでなく、サポート窓口への確認が必要になるケースも少なくありません。

また、通信契約やクレジットカード契約と紐づいている場合は、ポイント以外の契約整理も同時に必要になることがあります。

マイル・旅行系ポイントは特に注意

ANAマイルやJALマイルなどの航空系マイルは、高額な価値を持つケースがあるため、相続時に問題となることがあります。

長年の出張や旅行で大量に貯めていた場合、航空券換算では大きな金額相当になるケースもあります。

ただし、マイルについても利用規約によって扱いは異なり、必ずしも自由に家族へ引き継げるわけではありません。

また、家族向け移行制度や特例制度が用意されている場合でも、申請期限や必要書類が定められていることがあります。

特に旅行系サービスは、会員本人限定の特典が多いため、一般的な預貯金と同じ感覚で扱うとトラブルにつながる可能性があります。

ポイントやマイルは一見すると小さな資産に見えますが、複数サービスを利用している場合には相当な価値になることもあります。相続時に慌てないためにも、日頃から利用サービスを整理しておくことが重要です。

ポイ活で貯めたポイントに相続税はかかる？

「ポイントにも相続税がかかるの？」と疑問に思う方は少なくありません。普段は気軽に利用しているポイントですが、相続の場面では“財産”として扱われる可能性があるため、注意が必要です。

ただし、すべてのポイントが一律に相続税の対象になるわけではありません。ポイントの性質や利用状況によって、考え方が異なります。

ポイントに財産価値がある場合の考え方

相続税は、現金や不動産だけでなく、「経済的価値のある財産」に対して課税される仕組みです。

そのため、ポイントについても、

• 実質的に買い物へ利用できる
• 電子マネーに交換できる
• 投資に利用できる

など、財産的価値が認められる場合には、相続財産として問題になる可能性があります。

特に近年は、ポイント投資やキャッシュレス決済との連携が進んでおり、単なる「おまけ」ではなく、実質的な資産として利用されるケースが増えています。

一方で、一般的なポイントは利用規約上「会員向け特典」として扱われることも多く、法律上の評価が複雑になる場合があります。

実際には相続税申告で問題になるケースは多い？

日常的な買い物で貯まる少額ポイントについては、実務上、相続税申告で大きな問題になるケースはそれほど多くありません。

しかし、以下のようなケースでは注意が必要です。

• 大量のポイントを長期間保有している
• ポイント投資を行っている
• 電子マネー残高と一体化している
• 複数サービスに高額残高が分散している

特にポイント投資については、実際の金融商品へ運用されているケースもあり、通常のポイントとは異なる視点で確認が必要になることがあります。

また、相続税では「申告漏れ」が問題視されるため、家族が存在を把握していなかったデジタル資産が後から見つかるケースにも注意が必要です。

申告漏れになりやすい“デジタル資産”

近年の相続では、ポイント以外にも、以下のような“デジタル資産”の確認漏れが増えています。

• ネット銀行口座
• ネット証券口座
• QRコード決済残高
• ポイント投資
• フリマアプリ売上金
• 暗号資産（いわゆる仮想通貨）

これらは紙の通帳や郵送明細が存在しないことも多く、家族が把握しづらいという特徴があります。

また、スマートフォンのみで管理されているケースでは、ログイン情報がわからず調査が進まないこともあります。

その結果、

• 相続財産の調査に時間がかかる
• 遺産分割後に新たな資産が見つかる
• 相続税申告の修正が必要になる

といったトラブルにつながる可能性があります。

特に現在は、キャッシュレス決済やネットサービスの利用が一般化しているため、「現金や通帳に見えない財産がある」という前提で確認することが重要です。

ポイント自体の金額が小さい場合でも、関連する電子マネーや投資サービスまで含めると、思わぬ資産規模になっているケースもあります。

家族が困るケースとは？実際によくあるトラブル

ポイ活で貯めたポイントやデジタル資産は便利な一方で、相続時には思わぬトラブルにつながることがあります。

特に近年は、スマートフォンひとつで資産管理をしている方も多く、家族が状況を把握できないケースが増えています。

ここでは、実際によくある代表的なトラブルを解説します。

スマホロック解除ができない

現在は、ポイントや電子マネー、ネット銀行、証券口座などをスマートフォンで一元管理している方が少なくありません。

しかし、本人が亡くなった後、家族がスマートフォンを開けないことで、大きな問題になるケースがあります。

• パスコードがわからない
• 顔認証・指紋認証が解除できない
• 二段階認証に必要なSMSが受け取れない
• メールアドレス自体にログインできない

こうした状況になると、ポイント残高の確認だけでなく、契約サービスや金融資産の調査も難しくなります。

特にネット完結型サービスでは、紙の明細や郵送通知がないことも多いため、スマートフォンにアクセスできないだけで、資産の存在自体が不明になることがあります。

勝手にポイントを使うとトラブルになる可能性

「家族なのだから使っても問題ない」と考え、故人のアカウントにログインしてポイントを利用してしまうケースがあります。

しかし、サービスによっては、本人以外の利用を禁止している場合があります。

そのため、無断利用が発覚すると、

• アカウント停止
• ポイント失効
• 利用制限

などの対応が取られる可能性があります。

また、相続人が複数いる場合には、

• 「勝手に使った」
• 「財産を隠した」
• 「公平ではない」

といった形で、相続人間のトラブルに発展するケースもあります。

たとえ少額のポイントであっても、相続財産として扱われる可能性がある以上、独断で利用しないことが重要です。

ネット資産の把握漏れで“隠れ財産”になる

最近の相続では、「家族が存在を知らなかったネット資産」が後から見つかるケースが増えています。

たとえば、

• ポイント投資口座
• QRコード決済残高
• ネット銀行
• フリマアプリ売上金
• ネット証券口座

などが代表例です。

これらは通帳や紙資料が存在しない場合も多く、本人しか把握していないケースが少なくありません。

その結果、

• 遺産分割後に新たな財産が見つかる
• 相続税申告の修正が必要になる
• 相続人間で再協議が必要になる

といった問題が起こる可能性があります。

また、ネットサービスは数が多く、利用者本人でも把握しきれていないことがあります。複数のポイントサービスを利用している場合には、残高が分散しているケースも珍しくありません。

現在は、現金や不動産だけではなく、“デジタル上に存在する財産”も相続対象として確認する時代になっています。

ポイ活ユーザーが生前にやっておきたい相続対策

ポイ活で多くのポイントを保有している場合、相続時に家族が困らないよう、生前から整理しておくことが大切です。

特に近年は、ポイントだけでなく、電子マネー・ネット銀行・ネット証券など、さまざまな資産がオンライン上で管理されています。

こうしたデジタル資産は便利である反面、本人しか状況を把握していないケースも多く、相続時に調査や手続きが難航しやすい特徴があります。

利用中サービスを一覧化しておく

まず重要なのが、現在利用しているサービスを整理しておくことです。

たとえば、以下のようなものを一覧化しておくと、家族が状況を把握しやすくなります。

• ポイントサービス
• QRコード決済
• ネット銀行
• ネット証券
• クレジットカード
• サブスク契約
• フリマアプリ

特に、スマートフォンアプリだけで管理しているサービスは、家族が存在を知らないケースが少なくありません。

一覧化しておくことで、「何を利用していたのか分からない」という状態を防ぎやすくなります。

なお、一覧には残高や詳細なパスワードまで記載する必要はありません。まずは「どのサービスを利用しているか」を把握できる状態にしておくことが重要です。

ID・パスワード管理のポイント

デジタル資産の相続では、ID・パスワード管理が大きな課題になります。

ログイン情報がわからなければ、家族はサービスへアクセスできず、残高確認や解約手続きが困難になる場合があります。

そのため、

• エンディングノートに記録する
• 信頼できる方法で保管する
• パスワード管理アプリを活用する

などの対策が有効です。

ただし、セキュリティ上、パスワードを無防備に残すのは危険です。

そのため、「どこに情報を保管しているか」を家族へ伝えておく方法も有効です。

また、スマートフォンの解除方法についても、信頼できる家族が把握しておくと、相続時の負担軽減につながります。

家族に共有しておくべき情報

相続トラブルを防ぐためには、家族への情報共有も重要です。

特に以下のような内容は、最低限整理しておくと安心です。

• 利用中の主なサービス
• 契約している通信会社
• スマホ解除方法のヒント
• 問い合わせ先
• 重要書類の保管場所

現在は、金融資産の多くがオンライン化しているため、家族が何も知らない状態だと、調査だけで長期間かかることもあります。

また、「家族に迷惑をかけたくない」と考える方ほど、事前準備をしていないケースも少なくありません。

しかし実際には、少し整理しておくだけでも、相続手続きの負担を大きく減らせます。

専門家へ相談するメリット

デジタル資産を含む相続は、通常の相続手続きより複雑になることがあります。

たとえば、

• 相続財産の調査
• 相続税の確認
• 遺産分割の整理
• 名義変更手続き
• 相続人間トラブルの予防

など、多くの対応が必要になるケースがあります。

特にネット資産は、「どこまで調査すればよいかわからない」という悩みも多く、専門家へ相談することで全体像を整理しやすくなります。

また、生前対策として相談しておくことで、家族が困らない財産管理方法を検討しやすくなります。

相続手続きで“ポイント以外”にも注意したいデジタル資産

近年の相続では、ポイントだけでなく、さまざまな「デジタル資産」の確認が重要になっています。

以前は、相続財産といえば預貯金や不動産が中心でした。しかし現在は、スマートフォンやインターネット上で管理される資産が増えており、家族が把握しきれないケースも少なくありません。

特に、通帳や紙の明細が存在しないサービスでは、“存在に気づかれないまま”相続手続きが進んでしまうリスクがあります。

電子マネー・QR決済残高

PayPayや楽天キャッシュ、Suicaなどの電子マネーは、日常的に利用している方も多いでしょう。

これらはスマートフォン上で管理されているケースが多く、家族が利用状況を知らないままになっていることがあります。

また、電子マネーには、

• チャージ残高
• ポイント残高
• 送金機能

など、複数の機能が含まれている場合があります。

特にチャージ済み残高については、実質的に金銭的価値を持つ資産として確認が必要になるケースがあります。

スマホのロック解除ができないと、残高確認自体が難しくなることもあるため注意が必要です。

ネット証券・ポイント投資

最近では、ポイントを使った投資サービスを利用している方も増えています。

たとえば、

• ポイント投資
• 投資信託
• 株式投資
• NISA口座

などを、ネット証券経由で管理しているケースがあります。

これらは通常のポイントとは異なり、実際の金融商品として運用されている場合もあります。

そのため、相続財産として、名義変更や解約等の所定手続きが必要になるケースもあります。

また、郵送物を電子化している場合、家族が証券口座の存在に気づかないこともあります。

近年はネット完結型の金融サービスが増えているため、従来の「通帳を探す」という方法だけでは不十分になっています。

サブスク・有料会員契約

動画配信サービスや音楽配信、オンラインストレージなど、サブスクリプション契約も見落とされやすいデジタル資産の一つです。

これらは財産そのものではありませんが、放置すると継続課金が発生する可能性があります。

たとえば、

• 動画配信サービス
• 音楽配信サービス
• クラウドストレージ
• 有料アプリ
• オンラインサロン

などは、クレジットカード払いになっているケースも多く、家族が気づかないまま料金が引き落とされ続けることがあります。

そのため、相続時にはクレジットカード明細やメール履歴を確認し、契約中サービスを整理することが重要です。

最近増えている“ネット完結型”の相続トラブル

現在は、口座開設から契約管理まで、すべてオンラインで完結するサービスが増えています。

便利な一方で、相続時には以下のような問題が起こりやすくなっています。

• 郵送書類が届かない
• 通帳や契約書が存在しない
• 本人しかログイン情報を知らない
• 利用サービス数が多すぎて把握できない

その結果、

• 財産調査が長期化する
• 相続税申告に影響する
• 遺産分割後に新たな資産が見つかる

などのトラブルにつながる可能性があります。

特に現在は、「見える財産」よりも「見えない財産」の管理が重要な時代になっています。

預貯金や不動産だけでなく、デジタル上の資産や契約も含めて整理しておくことが、家族の負担軽減につながります。

相続で困ったときは専門家への相談がおすすめ

ポイントや電子マネーなどのデジタル資産は、通常の相続よりも状況が複雑になりやすい特徴があります。

特に近年は、ネット銀行・ネット証券・QRコード決済・ポイント投資など、複数のサービスを同時に利用している方も多く、家族だけで整理するのが難しいケースも少なくありません。

また、「どこまで調べればよいのか分からない」「相続税の対象になるのか判断できない」と悩む方も増えています。

相続は「ポイントだけ」の問題では終わらない

相続手続きでは、ポイントだけでなく、さまざまな財産や契約を整理する必要があります。

たとえば、

• 預貯金
• 不動産
• 株式・投資信託
• 生命保険
• ネット証券
• 電子マネー・QR決済残高

など、多岐にわたる確認作業が必要になります。

さらに、

• 相続人の確定
• 遺産分割協議
• 相続税の確認
• 名義変更手続き

なども並行して進めなければなりません。

そのため、「ポイントだけ確認すれば終わり」というケースは実際には少ないのです。

特にデジタル資産は、家族が把握できていない財産が後から見つかることもあり、慎重な確認が必要になります。

専門家に相談するとスムーズになるケース

相続に詳しい専門家へ相談することで、手続き全体を整理しやすくなります。

たとえば、

• どの財産を確認すべきか
• 相続税申告が必要か
• 名義変更の進め方
• 相続放棄を検討すべきか
• 相続人間のトラブルを防ぐ方法

など、状況に応じたアドバイスを受けられる場合があります。

また、デジタル資産はサービスごとに対応が異なるため、個別に調査や確認が必要になることもあります。

特に、

• スマホが開けない
• ネット証券口座が不明
• 相続財産の全体像が分からない

といったケースでは、早めに専門家へ相談することで、手続きの長期化を防ぎやすくなります。

また、生前対策として相談しておくことも有効です。

事前に財産整理や情報共有を進めておくことで、家族の負担を軽減しやすくなります。

無料相談を活用するメリット

「何から始めればよいか分からない」という場合には、無料相談を利用するのも一つの方法です。

初回相談では、

• 現在の状況整理
• 必要な手続きの確認
• 相続税申告の要否
• 今後の進め方

などを確認できる場合があります。

また、専門家へ早めに相談することで、

• 申告漏れ
• 財産調査不足
• 相続人間のトラブル

などのリスク軽減にもつながります。

現在は、デジタル資産を含めた相続相談が増えており、従来よりも幅広い知識が求められる時代になっています。

そのため、「まだ大丈夫」と後回しにせず、早めに状況整理を始めることが重要です。

よくある質問（FAQ）

ポイ活で貯めたポイントは家族が使っても大丈夫？

故人が保有していたポイントを、家族がそのまま利用してよいとは限りません。

多くのポイントサービスでは、会員本人のみ利用できる規約になっている場合があります。そのため、本人以外が無断でログインし利用すると、規約違反と判断される可能性があります。

また、相続人が複数いる場合には、

• • 勝手に使った
  • 財産を隠した

• 公平ではない

など、相続人間のトラブルにつながるケースもあります。

特に高額ポイントや電子マネー残高を含む場合は、相続財産として適切に確認・整理することが重要です。

ポイントにも相続税はかかりますか？

ポイントが相続税の対象となるかは、そのポイントの法的性質や換価性、利用実態などによって個別に判断されます。

一般的な少額ポイントについては、大きな問題にならないケースもありますが、

• 大量ポイントを保有している
• ポイント投資をしている
• 電子マネーと連携している

などの場合には、注意が必要になることがあります。

また、相続税では申告漏れも問題となるため、デジタル資産全体を整理したうえで確認することが大切です。

スマホのロックが解除できない場合は？

最近の相続では、スマートフォンが開けないことで財産調査が進まないケースが増えています。

特に、

• ネット銀行
• QRコード決済
• ポイントサービス
• ネット証券

などをスマホ中心で管理している場合、家族が状況を把握できないことがあります。

通信会社やサービス提供会社へ相談できる場合もありますが、本人確認や必要書類が求められるケースが一般的です。

また、状況によっては専門家への相談が必要になることもあります。

そのため、生前から利用サービスや管理方法を整理しておくことが、家族の負担軽減につながります。

家族がネット資産を把握していない場合はどうなる？

ネット資産の存在を家族が把握していない場合、相続手続きが長期化する可能性があります。

たとえば、

• ネット証券口座
• 電子マネー残高
• ポイント投資
• フリマアプリ売上金

などは、紙の資料が存在しないケースも多く、発見が遅れることがあります。

その結果、

• 遺産分割後に新たな財産が見つかる
• 相続税申告の修正が必要になる
• 相続人間で再度協議が必要になる

などのトラブルにつながる可能性があります。

現在は、預貯金や不動産だけでなく、デジタル上の資産も含めて確認することが重要な時代になっています。

まとめ｜ポイ活時代の相続は“デジタル資産対策”が重要

近年は、楽天ポイントやPayPayポイントをはじめ、さまざまなポイントサービスを利用する方が増えています。

ポイ活は日常生活の一部となっていますが、相続の場面では、こうしたポイントや電子マネー、ネット証券などの「デジタル資産」が大きな問題になるケースも少なくありません。

特にポイントは、現金や預貯金とは異なり、各サービスの利用規約によって相続可否が異なる点に注意が必要です。

また、

• スマホのロック解除ができない
• ID・パスワードが分からない
• 家族がサービス利用状況を把握していない

といった理由で、相続手続きが難航するケースも増えています。

さらに現在は、ポイント投資や電子マネー残高など、実質的な資産価値を持つサービスも増えており、従来以上に慎重な確認が必要になっています。

そのため、家族が困らないようにするためには、

• 利用中サービスの整理
• ID・パスワード管理
• デジタル資産の見える化
• 生前の情報共有

などを進めておくことが重要です。

特に近年は、「見える財産」だけでなく、「見えない財産」への対策が相続準備の大きなテーマになっています。

「どこまで整理すればよいかわからない」「デジタル資産の扱いが不安」という場合には、早めに専門家へ相談することで、相続手続きをスムーズに進めやすくなります。

相続・生前対策の無料相談受付中

ポイントや電子マネー、ネット証券など、近年の相続では「デジタル資産」への対応が欠かせなくなっています。

しかし実際には、

• 何を相続財産として確認すればよいかわからない
• 家族がスマホやネット資産を把握していない
• 相続税の対象になるか不安
• どこから手続きを始めればよいかわからない

と悩まれる方も少なくありません。

特に現在は、ネット銀行・ポイント投資・QRコード決済など、“見えにくい財産”が増えている時代です。

相続手続きをスムーズに進めるためには、早い段階で財産全体を整理し、必要な対応を把握しておくことが重要です。

また、生前対策として準備を進めておくことで、

• 家族の負担軽減
• 相続人間トラブルの予防
• 申告漏れリスクの軽減
• 手続きの円滑化

につながる可能性があります。

「デジタル資産の整理方法がわからない」
「相続全体について相談したい」
「生前対策を進めたい」

そのような場合は、相続に詳しい専門家へ早めに相談することがおすすめです。

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