名古屋市で相続税に強い税理士｜税理士法人伊勢山会計

相続によって現金や預金を受け取ったとき、「このお金は税務署にバレるのだろうか」「申告しなくても大丈夫なのでは」と疑問や不安を感じる方は少なくありません。特に、現金で受け取った場合や家族間でのやり取りの場合、「誰にも知られないのではないか」と考えてしまうケースもあります。

しかし実際には、相続に関するお金の動きは金融機関の記録や資産情報などから把握される可能性があるため、安易な判断は大きなリスクにつながることがあります。もし相続税の申告が必要なケースで申告をしなかった場合、無申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性もあり、結果として本来よりも多くの税金を支払うことになることもあります。

また、相続では現金だけでなく、不動産や有価証券、生命保険などさまざまな財産が対象になる可能性があります。そのため、「現金しかないから大丈夫」と思っていても、実際には相続税の申告が必要になるケースも決して珍しくありません。

相続税の制度は複雑で、財産の評価方法や特例の適用によって税額が大きく変わることがあります。正しい知識を持たずに対応してしまうと、申告漏れや計算ミスが起こるリスクもあるため注意が必要です。

この記事では、相続で受け取ったお金が税務署に把握される可能性や、その仕組み、申告しない場合のリスクについて、相続の基本知識とあわせてわかりやすく解説します。

相続でもらったお金は税務署にバレるのか

相続によって現金や預金を受け取った場合、「申告しなければ税務署に知られないのではないか」と考える方もいます。しかし実際には、相続で受け取ったお金を完全に隠すことは難しいといわれています。

その理由は、相続財産の多くが金融機関の記録や税務情報などによって把握される可能性があるためです。税務署は相続税の申告内容を確認するだけでなく、必要に応じてさまざまな情報を照合しながら調査を行うことがあります。

特に預金や有価証券などの金融資産は、取引履歴や残高の記録が残るため、相続発生前後の資金の動きが確認されることもあります。そのため、「家族間で受け取ったお金だから問題ない」「少額だから申告しなくても大丈夫」と自己判断するのは注意が必要です。

基本的にはバレる可能性が高い

相続に関するお金が税務署に把握される可能性がある主な理由には、次のようなものがあります。

• 金融機関に預金の記録が残っている
• 被相続人の過去の資産状況が税務データとして残っている
• 不動産や株式などの資産情報が確認できる
• 相続税の税務調査が行われる場合がある

例えば、亡くなった方が多くの資産を保有していたと考えられる場合、税務署は過去の所得状況や資産状況をもとに相続財産の規模を推測することがあります。そのため、申告内容に不自然な点があると、調査が行われる可能性もあります。

現金で受け取った場合でも安心ではない理由

「銀行口座を使わず現金で受け取ればバレないのではないか」と思われることもありますが、現金であっても完全に把握されないとは限りません。

税務署は、被相続人の預金口座の履歴を確認し、生前に多額の現金が引き出されていないかなどを調査することがあります。また、相続人の資産状況と照らし合わせることで、説明が難しい資産の増加がないかが確認される場合もあります。

そのため、相続財産については「知られないだろう」と考えるのではなく、相続税の申告が必要かどうかを正しく確認し、適切に対応することが重要です。

税務署が相続財産を把握する仕組み

相続で受け取ったお金について「申告しなければ税務署には分からないのでは」と考える方もいます。しかし、税務署はさまざまな情報をもとに相続財産の状況を確認することができるため、相続財産の動きを把握される可能性は決して低くありません。

実際には、金融機関の情報や過去の税務申告データ、不動産の登記情報などを総合的に確認することで、被相続人がどの程度の資産を持っていたのかを推測できる仕組みがあります。これらの情報をもとに、必要に応じて税務調査が行われる場合もあります。

金融機関への照会

税務署は税務調査の過程で、金融機関に対して預金情報などの照会を行うことがあります。金融機関には口座の残高や入出金履歴などの記録が残っているため、相続発生前後の資金の動きを確認できる場合があります。

具体的には、次のような情報が確認される可能性があります。

• 預金口座の残高
• 入出金の履歴
• 定期預金や積立預金
• 証券口座や投資信託などの金融商品

このように、金融機関の記録を確認することで、被相続人がどの程度の金融資産を持っていたかを把握できる可能性があります。

被相続人の過去の税務申告データ

税務署は、過去の所得税申告や資産に関する情報を管理しています。そのため、被相続人が生前にどのような収入や資産を持っていたのかを、過去の税務データから確認できる場合があります。

例えば、次のような情報が参考にされることがあります。

• 給与や事業所得などの所得情報
• 不動産所得
• 株式や配当所得
• 確定申告の履歴

これらの情報から、相続財産として存在する可能性のある資産の規模を推測できることがあります。

不動産や登記情報

土地や建物などの不動産を所有している場合、名義や評価額などの情報は登記簿などに記録されています。そのため、不動産の所有状況は比較的把握されやすい資産の一つです。

相続が発生すると、不動産の名義変更（相続登記）が行われることが一般的です。こうした手続きの情報から、相続が発生していること自体が把握される可能性もあります。

このように、相続財産の情報はさまざまな記録から確認される可能性があるため、相続税の申告が必要な場合には適切に対応することが重要です。

相続税を申告しないとどうなる？主なリスク

相続税の申告が必要であるにもかかわらず申告をしなかった場合、単に税金を支払うだけでは済まない可能性があります。税務署に申告漏れが判明した場合、本来納めるべき相続税に加えてペナルティとなる税金が課されることがあります。

これらのペナルティは状況によって異なりますが、無申告加算税や延滞税などが発生する可能性があります。結果として、最初から適切に申告していた場合よりも大きな負担になるケースもあるため注意が必要です。

無申告加算税

相続税の申告期限までに申告を行わなかった場合、原則として無申告加算税が課される可能性があります。

無申告加算税は、本来納めるべき税額に一定の割合を上乗せして課される税金です。税率は状況によって異なりますが、一般的には次のような割合が適用されます。

• 原則：15％
• 納付すべき税額が50万円を超える部分：20％

このように、申告をしないまま放置すると本来の税額よりも大きな負担になる可能性があります。

延滞税

相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納付を行う必要があります。この期限を過ぎると、納付が遅れた期間に応じて延滞税が課される場合があります。

延滞税は日数に応じて増えていくため、申告や納付が遅れるほど負担が大きくなる可能性があります。相続税の手続きを後回しにしてしまうと、思わぬ負担につながることもあるため注意が必要です。

重加算税が課されるケース

相続財産を意図的に隠すなど、悪質な行為があったと判断された場合には、通常の加算税よりも重い重加算税が課されることがあります。

例えば、次のようなケースでは重加算税の対象となる可能性があります。

• 相続財産を意図的に申告しない
• 財産の存在を隠す
• 虚偽の内容で申告を行う

重加算税が適用されると、追加で課される税率が大きくなる可能性があるため、結果として大きな負担につながることがあります。

このようなリスクを避けるためにも、相続が発生した場合は相続財産を正確に確認し、必要に応じて適切に申告することが重要です。

相続税の申告が必要になるケース

相続でお金や財産を受け取った場合、必ずしもすべての人が相続税を支払うわけではありません。相続税には基礎控除と呼ばれる仕組みがあり、相続財産の総額が一定額以下であれば、原則として相続税はかからず申告も不要です。

しかし、財産の内容や評価額によっては、想定よりも相続財産が多くなることがあります。そのため、「現金がそれほど多くないから大丈夫」と自己判断してしまうのは注意が必要です。

基礎控除を超える場合

相続税の申告が必要かどうかは、まず相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

基礎控除額は、次の計算式で求められます。

3,000万円 ＋ 600万円 × 法定相続人の数

例えば、法定相続人が2人いる場合は以下のようになります。

• 3,000万円 ＋（600万円 × 2人）＝ 4,200万円

このように計算された基礎控除額を相続財産の総額が超える場合には、相続税の申告が必要になる可能性があります。

不動産がある場合は注意

相続財産には現金や預金だけでなく、土地や建物などの不動産も含まれます。不動産は評価額によって相続財産として計算されるため、思っているよりも財産額が大きくなることがあります。

例えば、次のような資産がある場合は注意が必要です。

• 自宅の土地や建物
• 賃貸アパートやマンション
• 相続した土地

これらの不動産は路線価や固定資産税評価額などを基準に評価されるため、現金の感覚よりも評価額が高くなるケースがあります。

その結果、当初は相続税がかからないと思っていても、財産を正しく評価すると基礎控除を超えてしまう場合もあります。

相続税の申告が必要かどうかを判断するためには、現金・預金だけでなく、すべての相続財産を正確に把握することが重要です。

相続税の申告でよくあるトラブル

相続税の申告は、単に財産を計算して税額を出すだけではありません。財産の調査や評価、相続人同士の話し合いなど、さまざまな手続きが必要になります。そのため、相続の手続きを進める中で思わぬトラブルが発生してしまうケースも少なくありません。

特に、相続財産の内容が複雑な場合や相続人が複数いる場合には、申告漏れや意見の対立などが起こる可能性があります。事前にどのような問題が起こりやすいのかを知っておくことが大切です。

財産を正確に把握できていない

相続税の申告でよくある問題の一つが、相続財産を正確に把握できていないことです。被相続人が生前にどのような資産を持っていたのかをすべて把握するのは、相続人にとって簡単なことではありません。

例えば、次のようなケースがよく見られます。

• どの銀行に口座があるのか分からない
• 古い通帳や証券口座の存在を知らなかった
• 複数の生命保険に加入していた
• 貸付金や未回収のお金があった

こうした財産を見落としてしまうと、相続税の申告漏れにつながる可能性があります。申告後に新たな財産が見つかった場合には、修正申告などの手続きが必要になることもあります。

相続人同士のトラブル

相続では、財産の分け方をめぐって相続人同士の意見が対立してしまうこともあります。特に、不動産など分割しにくい財産がある場合は、話し合いが長引くケースも少なくありません。

よくあるトラブルの例としては、次のようなものがあります。

• 遺産の分け方について意見がまとまらない
• 特定の相続人が多く受け取っていると感じる
• 財産の内容について疑いが生じる

このような状況になると、遺産分割協議が長期化し、相続税の申告準備にも影響が出る可能性があります。相続手続きを円滑に進めるためには、財産の内容を整理し、相続人全員が納得できる形で手続きを進めることが重要です。

相続税申告を専門家に相談するメリット

相続税の申告は、財産の調査や評価、税額の計算など多くの手続きが必要になるため、専門的な知識が求められる分野です。制度を正しく理解しないまま進めてしまうと、申告漏れや計算ミスにつながる可能性があります。

そのため、相続税の手続きを進める際には税理士などの専門家に相談することで得られるメリットがあります。専門家のサポートを受けることで、相続手続きをより正確かつスムーズに進めることが期待できます。

正確な財産調査ができる

相続税の申告では、現金や預金だけでなく、不動産・株式・保険などすべての相続財産を把握することが重要です。しかし、相続人だけで財産を調査するのは簡単ではありません。

専門家に相談することで、次のような財産を含めて総合的に財産を確認することが可能になります。

• 銀行預金や定期預金
• 株式や投資信託などの金融資産
• 土地や建物などの不動産
• 生命保険やその他の資産

このように財産を整理することで、申告漏れのリスクを減らすことにつながります。

適切な特例や控除を活用できる

相続税には、税負担を軽減できる特例や控除制度がいくつかあります。これらを正しく適用することで、相続税額が大きく変わる場合があります。

代表的な制度としては、次のようなものがあります。

• 小規模宅地等の特例
• 配偶者の税額軽減

ただし、これらの制度には適用条件や計算方法が細かく定められているため、内容を正確に理解したうえで手続きを行う必要があります。

税務調査のリスクを下げられる

相続税の申告後には、場合によって税務調査が行われることがあります。申告内容に不備や疑問点があると、調査の対象になる可能性が高くなることがあります。

専門家が作成した申告書は、財産の整理や計算が適切に行われているケースが多いため、結果として申告内容の信頼性を高めることにつながります。

相続税の申告は一生のうちに何度も経験するものではないため、不安がある場合には早めに専門家へ相談することが重要といえるでしょう。

相続税の不安は専門家へ相談するのがおすすめ

相続でお金や財産を受け取った場合、「相続税の申告が必要なのか分からない」「どの財産が対象になるのか判断できない」といった不安を感じる方は少なくありません。相続税は制度が複雑であり、財産の種類や評価方法によって税額が大きく変わることもあるため、自己判断だけで進めてしまうのは注意が必要です。

また、相続税の申告には期限があることも重要なポイントです。相続税の申告と納付は、原則として被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に行う必要があります。手続きを後回しにしてしまうと、必要な書類の準備や財産の調査が間に合わなくなる可能性もあります。

専門家に相談することで、次のようなサポートを受けることができます。

• 相続税の申告が必要かどうかの確認
• 相続財産の調査や整理
• 相続税額の試算
• 申告手続きのサポート

特に、土地や建物などの不動産がある場合や、財産の内容が複雑な場合には、専門家のサポートによって手続きをスムーズに進められる可能性があります。

相続税について不安や疑問がある場合は、早めに専門家へ相談することで、適切な対応方法を確認することができます。

相続税の申告や相続手続きについて詳しく知りたい方は、「相続税の無料相談について詳しくはこちら」から情報を確認することも一つの方法です。

まとめ

相続でお金や財産を受け取った場合、「申告しなくても税務署には分からないのではないか」と考えてしまうこともあるかもしれません。しかし実際には、金融機関の記録や税務データ、不動産の情報などさまざまな資料から、相続財産の状況が確認される可能性があります。

そのため、相続税の申告が必要であるにもかかわらず申告を行わないと、後から税務署に把握される可能性があります。もし申告漏れが判明した場合には、本来の相続税に加えて無申告加算税や延滞税などの負担が発生することもあるため注意が必要です。

また、相続税の申告が必要かどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えるかどうかによって判断されます。現金や預金だけでなく、不動産や株式、保険なども相続財産に含まれるため、すべての財産を正確に把握することが重要です。

相続税の制度には特例や控除もあり、適切に活用することで税負担が変わる場合もあります。一方で、制度は複雑であり、財産の調査や評価、申告手続きには専門的な知識が必要になることも少なくありません。

相続に関する手続きを安心して進めるためには、早い段階で情報を整理し、必要に応じて専門家へ相談することが大切です。正確な知識をもとに適切に対応することが、相続手続きを円滑に進めるポイントといえるでしょう。

相続税の手続きでお悩みの方へ【無料相談のご案内】

相続が発生すると、財産の調査や遺産分割の話し合い、相続税の申告など、さまざまな手続きを進める必要があります。しかし実際には、「何から始めればよいのか分からない」「相続税がかかるのか判断できない」と悩む方も多いのではないでしょうか。

相続税は、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に申告と納付を行う必要があります。期限が決まっているため、手続きを後回しにしてしまうと準備が間に合わなくなる可能性もあります。

また、相続財産には預金だけでなく、土地や建物、株式、生命保険などさまざまな種類の財産が含まれる可能性があります。そのため、相続税の申告が必要かどうかを判断するには、財産全体を正確に把握することが重要です。

専門家に相談することで、次のようなサポートを受けることができます。

• 相続税の申告が必要かどうかの確認
• 相続財産の調査や整理
• 相続税額の試算
• 相続税申告の手続きサポート

相続税の手続きや申告について不安がある場合は、早めに専門家へ相談することで適切な対応方法を確認することができます。

相続税の申告サポートや無料相談について詳しく知りたい方は、「詳しくはこちら」から情報をご確認ください。

ことが、相続手続きを円滑に進めるポイントといえるでしょう。

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